Amazonは、AmazonとThe Climate Pledgeが米国の調査会社Forrester社に委託し、アジア太平洋5か国（日本、オーストラリア、中国、インド、シンガポール）の企業を対象に実施した「気候変動対策に関する意識調査」の結果を発表しました。
調査は2022年9月、上記5か国に本社を置く、もしくは事業を展開する企業においてサステナビリティ戦略・施策を担当する、経営幹部から管理職クラスまでの各国150名を対象にオンラインで実施しました。
調査の結果、日本に本社を置く日本企業および日本で事業を展開する外資系企業においてネットゼロカーボンの達成に向けた主な課題は「求められる変革の複雑さと巨大さ（24%）」「予算や資金の不足（23%）」「国内外の規制に対する理解の不足（22%）」であることが分かりました。
ネットゼロカーボンに向けた取り組みを進める上で、日本の企業の約7割（67%）が外部との協業が重要であると回答しています。協業を希望する分野として、森林の保護など自然を通して課題解決を行う「自然共生型ソリューション（53%）」が最も多く、次いで「輸送・物流の脱炭素化（42%）」「再生可能エネルギー（40%）」となっています。協業先として重視するのは、デジタルトランスフォーメーションなどの「技術的なパートナーシップ（76%）」が最も多く、業界内の取り組みへの参加などの「業界内での連携（65%）」が続いています。
また、企業が協業を通して期待することは「サステナビリティに関心を持つアナリストや投資家のESG評価の向上（85%）」「連携する組織や団体、同業者内で自社の存在感を高めること（83%）」「主要な市場における環境政策に影響を与えること（81%）」となっています。
一方、協業における課題としては「同業者や異業種間でのネットワークの不足（63%）」が最も多く、次いで「ベストプラクティスの共有や学びあう機会の不足（31%）」を挙げています。
今回、日本から調査に参加した約3割（29%）の企業が、パートナー企業・団体との戦略的な連携は、サステナビリティ活動を進める上での方向性のひとつであると回答しています。
協業の成果として、調査対象の5か国全体で、サプライチェーンを含む「スコープ3」の排出削減に向けてすでに他社と協業している企業の約4割（41%）は、関連する規制で求められる要件に先手を打って対応できているとしています。一方、協業に取り組めていない企業では、その割合は3割にとどまっています。また、政策提言の分野においてすでに他社と協業している企業で、同業者のネットワークやリソースが不足していると回答した割合は16%となっています。これは、まだ協業に取り組んでいない企業で、同様の課題に直面していると回答した企業の割合（26%）よりも低い結果となりました。
Amazon The Climate Pledgeグローバルリーダーのサリー・ファウツ（Sally Fouts）は次のように話しています。「気候変動は世界が直面する最大の危機の1つであり、すべての業界が協力し、一刻も早く大幅な排出削減を行う必要があります。今回の調査結果は、気候変動対策において企業が直面する課題、そして課題解決に向けた協業の重要性を示しています。ネットゼロカーボンの達成に向けて私たちが直面する課題は非常に大きく、単独で解決することは困難です。The Climate Pledgeを通じて、より多くの企業とともに、脱炭素化に向けたイノベーション、技術開発、政策転換を推進するプロジェクトに取り組んでまいります」
AmazonはGlobal Optimismと共に、パリ協定の目標よりも10年早く、2040年までにネットゼロカーボンの達成を約束する「The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）」を立ち上げました。現在、IBM、Microsoft、PepsiCo、Unilever、Visaなど、世界中から375社を超える企業がThe Climate Pledgeに署名しています。日本からは石坂産業、TBM、花王、NECの4社が署名しています。署名企業は、温室効果ガス排出量を定期的に測定・報告し、事業の変革やイノベーションを通してパリ協定に沿った脱炭素戦略を導入し、残りの排出分を追加的、定性的、実質的、永続的で社会に有益なオフセットを用いて相殺することで、2040年までに年間の温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成します。
The Climate Pledgeは、建物環境、循環型経済、再生可能エネルギー、スコープ3の排出、輸送分野に注力した署名企業との共同プロジェクトを通じて、気候変動対策における協業を支援します。
The Climate Pledgeの詳細、および署名企業のネットゼロカーボン達成に向けたコラボレーションについてはこちらからご覧いただけます。また、Amazonのサステナビリティの取り組みについてはこちらからご覧いただけます。
