Amazonを装った不正行為からお客様を守るため、Amazonではさまざまな取り組みを行っています。近年、信頼できる企業の名をかたってお客様に接触し、銀行口座情報やアカウント情報をだまし取る、フィッシングなどの不正行為が多数起きています。
世界中のお客様から今年寄せられた報告を分析すると、偽の注文確認による手口が、Amazonを装った不正行為の半数以上を占めていました。その多くが、実際は行っていない注文について、至急確認するよう求める内容です。偽の注文をキャンセルしようとリンクをクリックしたり、「カスタマーサービス」とされる番号に電話したりすると、個人情報や支払い情報が盗まれてしまいます。Amazonは、このような行為からお客様とAmazonストアを守るために取り組みを強化しています。
Amazon バイスプレジデント ワールドワイド・セリング・パートナー・サービス統括責任者を務めるダーメッシュ・メータ（Dharmesh Mehta）は、「このような不正行為はAmazon以外の場所で行われるものですが、私たちはお客様を保護し、被害に遭わないようにするにはどうすれば良いかを知っていただけるよう、今後も注力していきます」と話します。
まず、私たちが行っているのは、Amazonからの連絡が本当にAmazonから発信されたものなのかを分かるようにするための取り組みです。2022年初めには、お客様がフィッシングメールを簡単に見分けられるよう、世界20か国以上で先進的なメール認証技術を導入しました。それによって、Gmailなどのメールサービスをご利用のお客様の場合、受信トレイにAmazonのスマイルアイコンが表示され、間違いなくAmazonからのメールであることがわかるようにしました。メールなどが本当にAmazonのものなのかを見分ける方法もご案内しています。
また、Amazonは不正行為者への対処も行っています。2022年の現時点で、世界では2万件のフィッシングサイトと、不正行為に使われた1万件の電話番号を削除しました。他にも、世界で100を超える不正行為者を現地の法執行機関に通報しており、今後もこのような活動を続けていきます。
お客様に対しては、被害に遭わないようにする方法もお伝えしています。
不正行為に遭わないための5つのヒント
Amazonの公式サイトやアプリで確認：商品やサービスの購入に関するメッセージを受け取った場合、メッセージに直接返信したり、メッセージ内のリンクをクリックしたりしないでください。まずはAmazonの公式サイトやアプリでAmazonアカウントにログインし、購入履歴に本当にその情報があるか確認しましょう。
お支払いはAmazonの公式サイトかアプリで：Amazonがお客様に、Amazon以外のサイトで支払いや銀行振込を電話でお願いすることはありません。
催促するメッセージは要注意：「至急支払いが必要」などと急がせることで、不正行為を試みるケースがよくあります。
強制的なギフトカードの購入にご注意を：Amazonがお客様に、ギフトカードの購入を依頼することはありません。よくあるギフトカード詐欺については、こちらのヘルプページをご参照ください。
不審な点はAmazonにお問い合わせください：不審に思った場合は、そのまま返信せずに、Amazon公式サイトやアプリから直接Amazonにお問い合わせください。SMSやメールで送られてきた番号、検索結果に表示された番号に電話をかけるのも避けてください。また、Amazonがカスタマーサービスにおつなぎするためにソフトウェアのダウンロードやインストールを求めることはなく、カスタマーサービスでのサポートに対し支払いが発生することもありません。
疑わしいと思った時の対応について
Amazonからのものではないと思われるメールやメッセージを受け取った場合は、こちらのページをご覧のうえ、stop-spoofing@amazon.comにご連絡ください。いただいた情報は、不正行為者の特定と対処、不正行為の予防に役立てられます。
Amazonによるお客様保護の取り組み
機械学習のサイエンティストやソフトウェア開発者、専門調査員など、世界で12,000人以上のチームが、詐欺をはじめとする不正行為からお客様とAmazonストアを保護するための取り組みをしています。お得な情報を探すときや、商品を購入するとき、注文履歴を確認するときは、必ずAmazonの公式サイトかアプリをお使いください。また、もしお客様が購入した商品が届かなかったり、商品の状態に問題があったりした場合は、Amazonマーケットプレイス保証により返金を受けることができます。
私たちは、Amazonを装い、Amazonへの信頼を悪用しようとする行為からお客様を守るために、全力で取り組んでいます。今後も不正行為者に対処するとともに、引き続き信頼できる機関と協力し、お客様が被害に遭わないようにするためのツール開発などを通して、お客様をサポートしていきます。
