Amazonは2000年に日本で事業を開始した当初から、ミッションである「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」を目指し、日本において継続的な投資を行ってきました。これは、お客様に喜んでいただけるサービスの提供と、日本の経済や地域の発展に貢献するというコミットメントによるものです。

Amazonによる日本への投資：お客様により迅速で便利なお買い物体験をご提供するために

Amazonは2023年に日本へ1.3兆円以上の投資を行い、2010年から2023年までの期間での総投資額は7兆円を超えました。この中には設備投資（フルフィルメントセンター(FC)、デリバリーステーション(DS)、AWS（アマゾン ウェブ サービス）のデータセンターなどのインフラ整備を含む）と、お客様や配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員の報酬などの事業運営費が含まれます。

日本地図の上にEコマースを表すトラックやカートなどのイラストが並んでいる。左上に「2023年の投資額1.3兆円以上」、右下には「2010～2023年の総投資額7兆円以上」という文字

Amazonは、お客様により迅速で便利なお買い物体験をご提供するために、物流・配送ネットワークの構築への投資を加速しています。2023年も物流・配送ネットワークの拡充を進め、千葉県と埼玉県に新たなフルフィルメントセンター（FC）を開設したほか、全国11か所にデリバリーステーション（DS）を設立しました。2024年には、神奈川県に新たなFCを開設するとともに、全国15か所でDSの新設を継続して進めています。現在全国で、FCは25か所以上あり、DSは年内に65か所以上になる予定です。また、47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部の都道府県で数百万点の商品の当日配送を行っています。

Amazonの中小企業支援とGLOCOMの調査結果から見るEコマースによる中小企業の成長

中小企業は地域社会の中核であり、日本経済の柱です。全国約13万社以上の販売事業者様がAmazonで商品を販売しており、その多くは中小企業です。日本の販売事業者様は、2023年にAmazonで数億点の商品を販売し、その販売個数は前年比で10%以上増加しました。

カウンターの後ろで茶色のエプロンをつけた女性がタブレットを操作しているイラスト。彼女の足元には複数のダンボール箱が置かれている。彼女の上と右側には販売事業者様13万社と販売商品数は前年比10％増の文字

高まる日本でのオンラインショッピングの利用率

日本国内でオンラインショッピングの利用率は高まっており、総務省統計局の「2023年 家計消費状況調査」※1によると、2023年には、日本の50%以上の世帯がオンラインショッピングを活用したと推定しています。これは、10年前と比較すると倍以上の利用率であり、オンラインショッピングは現在、人々の生活にとって不可欠な存在になっていることがうかがえます。
※1：総務省統計局の「2023 年 家計消費状況調査」

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM: Center for Global Communications）が実施した、「Eコマース※2の普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」調査では、Eコマースは企業、とりわけ中小企業の成長を促進し、オンラインショッピングによって消費者は文化的豊かさと生活満足度が向上することがわかりました。
※2：Eコマースとは、インターネット上で行われる物やサービスの取り引きのことです。ECとも呼ばれます。

Eコマースは、中小企業のビジネス成長サイクルを後押し、企業のDX化に貢献

企業に焦点を当てた調査では、Eコマースは多くの企業の売上成長率を引き上げる効果があり、また従業員は継続的にデジタルスキルを習得し、結果として生産性が向上することが明らかになりました。

まず売上については、過去1年から9年前のいずれかのタイミングでEコマースを開始した企業では、開始前と開始後の売上を比較すると、平均して売上伸び率は年に1.6％上昇することがわかりました。小売業（EC実施の有無にかかわらず）の2015年～2023年の売上増加率の中央値は-0.08％※3であることと比較すると、Eコマースの成長率が顕著です。企業規模で見ると、Eコマースを始めた従業員100人未満の中小企業の年間の平均売上増加率の上昇幅は2％で、大企業の上昇幅1.4％よりも高いという結果になり、中小企業の方が、Eコマースによる恩恵が大きい結果となりました。
※3：Nikkei NEEDS 法人企業統計データをもとに算出

イラストの真ん中には大きな白い丸が表示され、その中に「Eコマースを開始した企業は開始前と比較すると売上伸び率は年1.6%上昇」の文字。その左にはパソコンと携帯のイラスト、そして右側には配送している人が荷物を男性に渡している
Eコマースの売上増加率の棒グラフ。左にはグレー色のグラフに100人以上の大企業の売上増加率は1.4%で、右にオレンジ色の棒グラフには100人以下の中小企業の売上増加率は2%となっている

調査結果は、Eコマースの導入が例えば販売データの管理・分析、デジタルマーケティングなど従業員のデジタルスキルや知識の開発に効果的な手段であることも示しています。

過去3年以内にEコマースを開始した企業の従業員は、平均して2つの新しいデジタルスキルを習得し、その後もEコマースの実務を通してスキルを習得し続けています。一方、Eコマースを開始していない企業の従業員による、デジタルスキルの習得はほぼゼロでした。さらに、Eコマースの開始後、企業の売上増加率は年に1.6％底上げされる一方で、平均労働時間が月1.3時間減少していることから、Eコマースが生産性の向上につながることも明らかになりました。

Eコマース過去3年以内に開始した企業の従業員は、平均２つの新しいデジタルスキルを習得という文字の下にをEコマースを開始した企業としていない企業の従業員が新しいデジタルスキルを習得する比較棒グラフイラスト。
Eコマースを開始で売り上げが増加し、さらに従業員の労働時間も減少という文字の下に喜んでいる男性と女性のイラスト。売り上げ増加率1.6%。月間平均労働時間が減少1.3時間の文字

 「調査結果は、日本企業がEコマースを効果的に利用して事業成長を遂げていることを示している」と、GLOCOM 主幹研究員 田中辰雄氏は語ります。

「小売業が過去9年間で成長の変動があった中で、Eコマースが一貫して小売業全体の売上増加を牽引していることは特筆すべき結果です。調査結果から、Eコマースは中小企業の売上と生産性を向上させ、それにより企業は得た利益で従業員のスキルアップを図り、事業を継続的に成長させていることが読み取れます。Eコマースはリソースに限りがある中小企業にビジネス成長の循環をもたらしていると言えるでしょう。Eコマースを通して、日本企業がさらなる成長を遂げ、日本経済の発展につながることに期待しています」

80%の消費者は、オンラインショッピングで「文化的な豊かさ」と「暮らしの満足度」の向上を実感

今回のGLOCOMによる調査の中で、消費者に焦点を当てた調査では、過去1年間にオンラインショッピングを使い始めた人を対象に実施し、その結果オンラインショッピングの最大のメリットは利便性であることがわかりました。

回答者の80％以上がいつでもどこでも簡単に買い物ができること、約70%が商品の迅速な配送を利点だと感じています。また回答者全体では、主要な商品カテゴリー（書籍、日用品、家電製品、美容・ヘルスケアなど）において、オンラインショッピングの方が小売店よりも平均して3～6％強程度安く入手できると回答しました。

さらに回答者の70％がオンラインショッピングでは「幅広い商品にアクセスできる、バラエティの豊富さ」、また約半数が上記カテゴリーにおいて「高品質な商品を入手できる」ことをメリットとして実感しています。文化的な側面からの質問として、普段の生活や地元の商店では見つけることが難しい本や地方の珍しい食材との出会いなどを例に挙げ、オンラインショッピングを通じた文化体験について聞いたところ、約80％が「文化的豊かさ」を感じるようになったと回答しました。また約80％が「暮らしの満足度が上がった」と感じているなど、オンラインショッピングが消費者の生活の質の向上に貢献していることが明らかになりました。

オンラインショッピングに対する消費者の声を表す円グラフが3つ並んでいる。左から「いつでも、どこでも買い物できる80%」「迅速な配送70%」「迅速な配送出会える70%」
「80％がオンラインショッピングによって文化的な豊かさと暮らしの満足度の向上を実感」の文字その横のイラストには大きな円グラフに80%と表示。グラフの左にはソファで本を読んでいる女性のイラストがあり、そしてグラフの右にはソファで4人の家族がテレビを見ているイラスト。

Amazonが目指す未来について、アマゾンジャパン 社長 ジャスパー・チャンは以下のように話します。

「Amazonは2000年に日本での事業を開始して以来、日本への継続的な投資と革新を通して、新しい変化と価値をお届けしてまいりました。AmazonはEコマースだけでなく、お客様の生活や販売事業者様のビジネス、配送パートナー、従業員や地域社会の皆様の日々の暮らしに良い変化をもたらす一助となれたことを誇りに思います。今後も皆様の成長をご支援し、一緒に日本の未来を築いていけることを楽しみにしています」

Graphic image of an older woman looking down at her phone while she sits at the kitchen counter. Her phone screen displays the "Your Recalls and Product Safety Alerts" page.
お客様の安心・安全なお買い物体験のために、Amazonは「リコールと商品の安全性に関するお知らせ」についてのウェブページを開設しました
Amazonストアで購入した商品のリコールや安全性に関する情報をいつでも確認できる専用ページを開設。注文履歴からもリコール情報が確認できるようになりました
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調査概要

調査主体：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター （アマゾンジャパンからの委託研究）
調査名：ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響
調査期間：2024年8月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国20歳以上の男女
サンプル数：10万人
※オンライン販売の平均売上増加率に関する質問については、サンプルの内オンライン販売を開始してから1～9年の企業に勤める人が対象

2023年におけるAmazonの日本経済への貢献および「Eコマースの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」調査の内容をまとめたFactbookをダウンロードいただけます。
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