2017年から、Amazonはパートナー団体とともに、2,300万点以上の支援物資を寄付し、自然災害に遭われた方々に届けてきました。
災害支援において、何よりもスピードが重要であることをAmazonは理解しています。この度、Amazonは、先月発表した神奈川県相模原市に続いて、オーストラリアのメルボルンに、新たにDisaster Relief Hubを開設し、災害支援体制を強化することを発表しました。これによりAmazonは、地震活動が活発で、火山や地震のほか、台風などの自然災害が頻発することで知られる地域、そして、森林火災やサイクロン、大規模な嵐が予想されている、暑く乾燥したオーストラリアの夏に向けて災害支援ネットワークを拡大します。
Disaster Relief Hubは、Amazonのグローバルな物流ネットワーク内に設けられた専用スペースで、自然災害に遭われた方々へ迅速に支援物資を届けることを目的にしています。メルボルンのDisaster Relief Hub開設により、AmazonのDisaster Relief Hubの数は全世界で計9か所となります。浄水器や防水シート、医薬品など優先度の高い支援物資を、Disaster Relief Hub全体で計数百万点保管し、災害発生後、トラックや貨物航空機のAmazon Air 767で、最も必要とされる場所に物資を届けられるようにしています。
Amazonの災害支援プログラムの責任者であるエイブ・ディアス（Abe Diaz）は「自然災害について唯一予測できること、それは予測ができないということです。日本とオーストラリアでの災害対応力の拡充により、自然災害リスクの高い地域の近くで必要不可欠な物資を保管できるようになります。そして、支援物資を必要とする人々をより迅速に支援できるようになります。自然災害の頻度と深刻さが増すなか、Amazonは災害支援活動の改善に向けた技術的なサポートの提供に加え、世界各地の物流拠点の膨大な在庫を活用し、支援物資の迅速な配送を行っています」 と語りました。
「自然災害について唯一予測できること、それは予測ができないということです」
2017年以降、Amazonとパートナー団体は、世界中で100件以上、2,300万点を超える支援物資を寄付し、自然災害に被災された人々を支援してきました。Amazonの救援物資支援はアマゾン ウェブ サービス（AWS）の Disaster Responseが提供するハイテクの専門知識によって強化されており、救援組織はクラウドコンピューティングを利用することでより効果的な災害対応を行うことができます。AWS Disaster Responseはクラウド技術を利用して、被災地の地図の作成、被害の大きかった地域の被害状況の把握、インターネット接続の再確立、災害時の救援要請の増加に対応するためのコールセンターの拡張など、現地の災害対応・救援組織を支援します。
これまでに、ハワイ・マウイ島の山火事からメキシコ湾岸のハリケーン、最近のトルコとモロッコでの地震など、115の災害に対して支援を行っています。
Amazonの災害支援活動の詳細については、https://www.aboutamazon.com/impact/community/disaster-reliefからお読みいただけます。
