Amazonは、兵庫県尼崎市に立地する物流拠点、尼崎フルフィルメントセンター（以下、尼崎FC）に、自然災害で被災した人々に、迅速かつ効率的に支援物資を届けるためのDisaster Relief Hub（災害支援物資の保管拠点）を開設しました。
Amazonは、私たちが活動し生活するコミュニティへ貢献する社会的責任があると考えています。このプロジェクトは、災害支援を専門とする公益社団法人Civic ForceおよびNPO法人ピースウィンズ・ジャパン、尼崎市役所など、地域のコミュニティとの連携によって実行され、共同での災害時を想定した訓練を実施した後に正式に活動を開始します。
尼崎市でこのプロジェクトをリードする尼崎市の松本眞市長は、「今回、Disaster Relief Hubが全国に先駆けて初めて尼崎市に開設され、Amazonの強みを活かした取り組みにより、人道支援に貢献されることは、災害等の危機事象に備える地元自治体としても大変心強く感じているところです」と尼崎Disaster Relief Hub への期待を寄せました。
尼崎FCの中に設置されるDisaster Relief Hubには、約50種類の災害支援物資が合計で約1万5000アイテム保管されます。それらの物資は、AmazonのパートナーとなるNPOの2団体が行った過去15年間に渡る活動実績データをもとに、ニーズが高かった物資、そして避難所での生活が少しでも快適になるように配慮された物資が選ばれています。Amazonでは、これらの支援物資を、AmazonとNPO間で事前に設定した災害時の被害規模の評価（トリアージ）によって、支援の必要性を判断したのち72時間以内に被災地に配送する計画です。
5月23日に開催されたDisaster Relief Hubの発表会には、松本眞市長を始め、今回のプロジェクトに参加する尼崎市役所、兵庫県庁、公益社団法人Civic Force、NGOピースウィンズ・ジャパンなどの防災関係者が尼崎FCを訪れ、会場内に展示された支援物資などを見学しました。
公益社団法人Civic Forceの後藤忍さんは、「プライバシーが確保できる運搬可能な授乳室、車椅子のスロープ、手すり付きの簡易トイレ、子どものためのプレールームや絵本など、今までの支援では無かった物資が備蓄されることに驚きました。さらに、近年ではスマートフォンなどを充電するためのモバイルバッテリーへのニーズも高いため、Amazonでは準備していただきました。充電ケーブルも互換性のあるものを手配できたのは、事前に実施した協議の成果だと思います」と支援物資について話しました。
また、NGOピースウィンズ・ジャパンの稲葉基高さんは、「Amazonは利便性の高い支援物資を備蓄するだけでなく、私たちと一緒に、被災地に物資を届けるための訓練にも参加することになっています。私たちは災害発生時に、いち早く被災地での活動を開始しますが、Amazonから、私たちの支援要請から72時間以内に物資が配送されるので、従来の支援活動がさらに機能的になることを期待しています」と話しました。
これらの支援物資の配送について、アマゾンロジスティクス事業本部 バイスプレジデントのシング・アヴァニシュ・ナラインは、「Amazonの配送部門は、商品のお届けというお客様へのサービスにおけるラストマイルの責任を担っています。今回設置したDisaster Relief Hub においても、商品配送においてお客様へ最高のサービスをご提供するのと同じように、災害が発生した際にも、安全を確保した上で、配送のノウハウを生かして、実際に被災した皆様に物資を届けていきます」と配送における使命を説明しました。
また、アマゾンジャパン ジャパンオペレーションズ代表の島谷恒平は、Amazonのリソースを社会貢献に積極的に活用することについて次のように話しました。
「災害の際には、社会における強固なパートナーシップが、最も影響を受けやすい存在である子どもたちや家庭への支援に大きな違いをもたらします。社会貢献にリソースを提供することは、Amazonにとって重要な使命だと思います。日本国内のオペレーション責任者として、Amazonの社員が支援活動に従事し、必要な物資をより迅速かつ効率的に届けられるように努めたいと思います」
災害時におけるこれまでのアマゾンジャパンの活動については、こちらからお読みいただけます。
2023年2月 「トルコ・シリア大地震の被災地に対する支援活動」
2019年11月 「台風で被災した川崎フルフィルメントセンター近隣の多摩川の清掃活動を実施」
2019年6月 「西日本豪雨災害における『ほしいものリスト』による支援活動」
2019年2月 「台風で被災した子どもたちに笑顔を届ける Amazon Holiday Smile in 長野」
2018年7月「日本赤十字社と災害に関するパートナーシップ協定を締結」
