Amazonは、自社のサービスやテクノロジーを活かし、地域社会に密着した貢献ができるよう努めています。革新的なツールを開発する一方で、こうしたツールが地域社会の抱える課題に対する解決策をもたらせるよう、世界中で地域の皆様とのパートナーシップに積極的に取り組んでいます。その中でも特に注力しているのが、災害からの復興を含む緊急時における地域支援です。
このような考え方のもと、2018年7月30日、Amazonは日本赤十字社と災害に関するパートナーシップ協定を締結しました。この協定は、Amazonのあらゆるサービスやテクノロジーを活用して、日本赤十字社が行う災害に関する活動を強化することを目的としています。協定調印式では、日本赤十字社 副社長 大塚義治 氏とアマゾンジャパン社長 ジャスパー・チャンが協定書に署名し、相互に今後の協力強化への期待を語りました。
日本赤十字社とAmazonの協力関係は、2011年の東日本大震災の発災時に、アマゾン ウェブ サービス（AWS）による仮想サーバーの無償提供とAWSユーザーコミュニティによるウェブサイト構築の支援に端を発しています。その後、2016年の熊本地震をきっかけに、Amazonのサイト上にAmazon Payを利用した日本赤十字社への寄付窓口を設置し、この窓口を通じて平常時は日本赤十字社への支援金を、また、熊本地震や大阪府北部地震、平成30年7月豪雨の際には被災地への義援金を募集するなど、これまで約7年にわたり協力を続けてきました。
「日本赤十字社のご経験と、Amazonのサービス・テクノロジーを組み合わせることで、今後も災害に関する多くの課題が解決できると考えています。災害時の緊急対応から復興支援、そして日頃の防災意識の向上など、日本赤十字社が展開する多岐にわたる活動に少しでも貢献できればと思っています」と、渉外本部政策渉外部長の竹岡志歩は話します。
今回の協定に基づく最初の取り組みとして、決済サービス「Amazon Pay」を利用することで、クラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」により、日本赤十字社への寄付が声で可能になる日本初のAlexaスキルの提供を開始しました。このAlexaスキルを有効にし、Amazon EchoシリーズをはじめとしたAlexa搭載デバイスに、「アレクサ、赤十字で100円の寄付をして」などと話しかけることで、日本赤十字社に寄付ができるようになります。これまで日本赤十字社への寄付は、郵便振り込み、銀行振り込み、クレジットカードなどを通じて行われてきましたが、このAlexaスキルにより、お客様はクレジットカード情報の登録といった手間をかけずに、より簡単に寄付することができるようになります。
今回の協定締結とAlexaスキル「日本赤十字社」の開発を担当した日本赤十字社 パートナーシップ推進部 ファンドレイジング課長 高橋 順一氏は、「今回のように、Amazonならではのテクノロジーやサービスで日本赤十字社の活動がより強化されるような取り組みを今後も検討していく所存です。一人でも多くの方にAlexaに話しかけていただき、寄付にご協力いただきたいと思っています。」と話します。
なお、2016年に設置されたAmazonのサイト上の日本赤十字社への寄付窓口でも、引き続き寄付を受け付けており、寄付方法の選択肢が増えることで、少しでも被災者の皆様への支援に繋がればと考えています。
このたびの協定締結に基づき、今後、日本赤十字社とAmazonは、より一層の緊密な情報交換と連携協力を推進してまいります。
