みんなが安心して暮らすことができる。私たちは、そんな社会を作りたいのです
アマゾンジャパンは、2020年5月13日から日本で最大かつ最も活動的なフードバンクである「セカンドハーベスト・ジャパン」と協働し、食品を詰めたパッケージを配達するサービスを提供することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済的な理由などから食料支援を必要としている家庭を支援しています。
政府による緊急事態宣言を受けて、全都道府県で外出自粛要請が実施されてから、セカンドハーベスト・ジャパンには、これまで食料を受け取りに来ていた人たちから「外出ができないため物資を届けて欲しい」という要望が増えていました。Amazonはその負担を軽減する取り組みとして、Amazon Flexドライバーのネットワークを活用した宅配の無償サポートを開始したのです。
Amazon Flexは、2019年1月より日本でも開始した、最新のテクノロジーを活用した配達サービスで、ドライバーは個人事業主として、Amazonと直接契約を結び、業務時間と日時を自由に選び、自身のスケジュールに合わせて働くことが可能になります。
セカンドハーベスト・ジャパンが配布している食品を詰めたパッケージには、米やみそ、缶詰、カップ麺、菓子など約10kg、1万円から1万2000円相当の食べ物が入っていて、各家庭の人数にもよりますが、この1箱でおよそ3〜4日分の食事を賄うことができます。
その食品の入ったパッケージを現在、最も支援を必要とする人たちに、Amazon Flexのドライバーたちが、非接触で安全かつ確実に配達します。
5月中旬、都内のセカンドハーベスト・ジャパンの拠点前には長蛇の列ができていました。セカンドハーベスト・ジャパンは週4回、合計150から180世帯分の食品パッケージの配布を行っています。マスク姿のスタッフは4つの受付ブースに分かれ、身分証明証をチェックし、食品が入った大きなビニール袋を次々と手渡します。その中の1人、セカンドハーベスト・ジャパンのロゴ入りオリジナルマスクをつけて働いているのが、セカンドハーベスト・ジャパンの創立者でCEOを務めるマクジルトン・チャールズさんです。
「生活に困窮していても、ここに食品を受け取りにこられない人もいます。その一例が難民の方々です。健康保険に加入していない人が多いため、万が一新型コロナウイルスに感染すると、健康にも経済的にも深刻なダメージを受けることになります。感染リスクを回避するため、できるだけ家から出ずに生活しているのです。また、ひとり親家庭の経済的な負担も大きくなっています。これまでは子どもの食事の一部を給食に頼っていましたが、今はすべての食事を家庭で準備しなければならないからです」
チャールズさんは、今回のAmazonとの協働について、「私たちは年間3000〜4000件の食品配送を行ない、箱代と送料は基本的に自己負担しています。現在は感染症の影響で配達の希望も増えているため、配達の無償サポートは非常に助かります」と話します。
また、この日初めてセカンドハーベスト・ジャパンの配達を担当したAmazon Flexドライバーは、
「新型コロナウイルス感染症で、生活に困っている人は多いので、Amazonがこのような形で社会貢献活動をしているというのは、とても素晴らしいですね。私も、配達の仕事でそうした人たちの助けになるならうれしいです。セカンドハーベスト・ジャパンの活動によってフードロスが削減できるというのもいいことだと思います」
セカンドハーベスト・ジャパンは、このような物流面での協力のほか、食料品の寄付、倉庫の貸与、寄付金やボランティアなど、さまざまな形での支援を受け付けています。
「セカンドハーベストのフードパントリーは、ニューヨークには1100か所、サンフランシスコには250か所、香港には160か所あります。東京には約25か所ありますが、ほとんどが月1〜2回の活動で、週に3〜4回活動しているのは私たちだけです。一方で、貧困ライン以下の生活をしている人が東京には約100万人、日本全体では約2000万人もいると言われています。私たちだけでそのすべてに手を差し伸べることはできません。日本のフード・セイフティネットはまだまだ未熟だと言わざるを得ません」とチャールズさんは言います。
「それでも、フード・セイフティネットが存在すれば、例えば今回のような感染症が蔓延したときも『あそこに行けば食べ物がもらえる』と知っておくことで、みんなが安心して暮らすことができます。私たちは、そんな社会を作りたいのです」
Amazonでは、あらゆる人が安心して暮らせる社会を目指し、Amazon Flexのようなプログラムを活用することでコミュニティが「いま」必要としている喫緊のニーズに対する支援を、今後も積極的に取り組んでいきます。
Amazonの新型コロナウイルス感染症に関する取り組みについては、こちらの新型コロナウイルスの影響を受けたお客様、地域社会、社員の皆様への支援についてをご覧ください。
