2019年12月、東京・丸の内にて、「Amazon Business Exchange Tokyo」（以下、ABX）を開催しました。
「Amazonビジネス」は、法人や個人事業主のお客様向けの購買専用サイトを通して様々なサービスをご提供しており、米国で2015年4月、そして日本で2017年9月にスタートしました。このAmazonビジネスの日本でのビジネス開始2周年を記念して開催したビジネスカンファレンス「ABX」は、調達・購買活動（社内備品や資材などの仕入れ業務）におけるテクノロジーの活用や分析を基に経営効率を向上させ、業務負担軽減によるリソースを、お客様対応やイノベーション創出へとつなげていくための知見を共有し合うことを目的に実施されました。
このイベントでは、Amazonビジネスインターナショナル部門統括責任者による基調講演や実際にAmazonビジネスを導入された企業の購買責任者によるパネルセッションに加え、ネスレ日本株式会社代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏による特別講演が行われました。
オープニングセッションでは、Amazonビジネス事業本部事業本部長の石橋憲人が登壇しました。キーワードとして挙げたのは、近年ビジネスの分野で注目される「デジタル・トランスフォーメーション」です。
デジタル・トランスフォーメーションとは、アナログからデジタルへと技術革新を遂げることによって、人々の生活をより良くする活動のこと。これによって調達・購買などの間接業務を改革して「お客様中心の経営」ができるのだと会場に訴えました。
続いて基調講演として、Amazonビジネスインターナショナル部門統括責任者のトッド・ハイメスがステージに上がりました。講演のテーマは「デジタル・トランスフォーメーションで実現する購買改革」で、ハイメスは次のように語りました。
「Amazonでは、重要なことはすべてお客様の声から始まります。Amazonビジネスは2015年に北米で誕生して以来、ヨーロッパや日本、インド等、わずか数年間で世界的な事業へと拡大していきました。Amazonビジネスが提供する価値は、それだけ多くの企業様に求められていたものだったのです。調達・購買活動に変革をもたらす3つの優先事項は、『自動化』『セルフサービス化』『可視化』です。最終的には、事業者様が調達・購買に多くのリソースをかけることなく、お客様に対する業務やイノベーションの創出に集中できるようになった時、デジタル・トランスフォーメーションが完了したといえます」
パネルセッションは2回に分けて行われました。第1部のテーマは、「不透明な間接材購買の可視化と収益性改善の実際」。パネリストとしてコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社経営改革本部 エグゼクティブビジネスマネジメント部部長の木村賢司氏、株式会社ビジョナリーホールディングス（メガネスーパー）執行役員デジタルエクスペリエンス事業本部本部長川添隆氏、一般財団法人日本気象協会管理本部財務部長大平修平氏が登壇しました。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンの木村氏は、「調達・購買で扱う間接材とは、製品に関わるペットボトルやパッケージ、中身などを除くすべての物品です」と解説します。扱うアイテムは数十万点にものぼるため、何をどれだけ買ったかの把握がしにくく、改善が行いにくいといった調達・購買活動における課題を指摘したうえで、「Amazonビジネスを活用することで購買状況の可視化ができるようになった。たとえばこれまでバラバラに買っていた類似商品を統一して、大量注文品としてサプライヤーに価格交渉するなど、コスト削減の可能性が広がりました」と語りました。
また、ビジョナリーホールディングスの川添氏は、デジタル・トランスフォーメーションを推進する上での課題について、「新しいシステムを導入しようとしても、社内にはデジタルリテラシーが高くない人もいる」と話しました。「しかし、デジタルに弱い人でも、一度はAmazonで買い物したことがあるでしょう。Amazonビジネスでは個人向けのAmazon.co.jpのサイトの使い勝手そのままに調達・購買のプロセスを進められるため、導入の際の障壁は非常に低かったといえます」
さらに日本気象協会の大平氏は、Amazonビジネスの導入による成果を、「従来は12工程あった調達・購買のプロセスを、5工程にまで削減できた」と語りました。また、改革を成功させた秘訣として「スモールスタート」を挙げました。「それまでの業務を一斉にAmazonビジネスに切り替えるのではなく、まずはこの新しいシステムの環境を整えて、希望者が自由に使えるようにしたところ、自然に広まっていきました」
第2部のパネルセッションのテーマは「顧客に向き合うための購買業務効率化と社員エンパワーメント」。パネリストとして、ヒューマンライフケア株式会社 事業戦略室 室長 松坂哲史氏、株式会社星野リゾートグループオペレーション統括西部光洋購買ユニット・ディレクター西部光洋氏、合同会社DMM.com人事総務本部総務部部長高橋応和氏が登壇しました。
ヒューマンライフケアの松坂氏は、自社でのAmazonビジネスの導入に際して「反対の声もあった」と振り返り、「どんな変化にも反発はつきものだが、大切なのはこうした声を決して否定しないこと」と強調しました。「介護スタッフが抱える業務のうち、これまでは3割程度が事務作業にあてられていました。Amazonビジネスによってこの時間を減らすことで、結果的にスタッフがお客様と接する時間が増えます。このメリットをきちんと説明し、社内での理解を得ていきました。」
続いて、星野リゾートの西部氏は、「Amazonビジネスの導入はとてもスムーズに進み、コストもほとんどかからなかった」と語りました。「備品の購入は多くの場合、現場スタッフが品物を選んで立て替え購入をすることになり、プロセスが複雑で個人の負担が大きかった。Amazonビジネスの導入後、購買部門への依頼件数は57 ％も減りました」
そしてDMM.comの高橋氏からは、「同社では、エンジニアとして働く社員に対して、毎月一定額の書籍やデバイスなどの購入を許可する制度があります。以前は個人向けのAmazon.co.jpのアカウントで購入のうえ、立て替えていたのですが、Amazonビジネスを通して購入できる仕組みを作りました」と、Amazonビジネスが「社員のエンパワーメント」にも有効であると語っています。
最後に特別公演として、ネスレ日本株式会社 高岡浩三氏が登壇し、「顧客の問題解決にフォーカスする組織づくり」について語りました。高岡氏は、「リノベーション」（すでにあるものを改良する）と「イノベーション」（顧客が気づいていない問題を解決する）の違いを認識することが大切だと語り、「イノベーションはめったに起こるものではない。Amazonビジネスはまさにその可能性を持っている」と締めくくりました。
Amazonビジネスでは、調達・購買活動の効率化を通じて、事業者様がお客様に向き合いイノベーションを創出していくための経営改革を支援できるよう、引き続き取り組んでまいります。
